日本共産党の田村智子委員長は２日の衆院財務金融委員会で、トランプ米政権が輸入自動車などに２５％の追加関税を課すと表明していることは、米国が自国のグローバル企業の利益のために推進してきた「自由貿易のルール」が完全に行き詰まっていることを示していると指摘し、公正な貿易ルールをつくる必要があると訴えました。

日本共産党の田村貴昭議員は衆院厚生労働委員会で２日、訪問介護報酬引き下げにより、訪問介護職員不足や介護事業所のない訪問介護“空白”の自治体が増え続け、介護現場に深刻な影響が広がっているとして、介護報酬の引き上げを強く求めました。

自民党の“延命戦略”の破綻とわが党の論戦の“鮮烈な先駆性”を深くつかむうえでも、世界の大局的動きをアメリカ帝国主義の“落日”の始まりという角度からつかむうえでも、さらに、都議選・参院選という連続選挙での勝機をどうつかむかという点でも、４中総決定と幹部 ...

元タレントの中居正広氏の行為は、同社元社員の女性アナウンサーへの「性暴力による重大な人権侵害」で、「圧倒的な権力格差」のもと「業務の延長線上」で起きたと断定。会社は人権意識に欠け、被害者を守らず、中居氏の出演を継続するなどしたことは二次加害だと判断し ...

企業が自社の株式を公開市場から買い戻す自社株買いは、株価をつり上げ、株主の売買差益を増大させる目的で行われます。自社株買いに使われた資金の多くは内部留保から出たと考えられ、労働者の賃上げに使えたはずのものです。自社株買いの急増は、企業経営者が労働者を ...

日本共産党の吉良よし子議員は３月２７日の参院文教科学委員会で質問し、大学修学支援法改定案について、線引きばかりの支援ではなく高すぎる学費に焦点をあて、無償化をめざすことが必要だと訴えました。

山添氏は、大日本帝国憲法に定められた緊急事態条項の一つ「緊急勅令」による国民弾圧の歴史を振り返り、自民党などが主張する「緊急事態条項」を盛り込む改憲論を批判。１９２５年の制定から１００年となる治安維持法は、最高刑を死刑に引き上げる法改悪を内閣が「緊急 ...

日本共産党京都年金者組合内後援会は２日、京都市左京区で、参議院選挙に向けた学習決起集会を開催し、市田忠義党副委員長が講演を行いました。

東京都議会の政治倫理条例検討委員会は２日、政治資金パーティーの売り上げの一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた都議会自民党の当事者らの参考人招致案について協議し、９日に採決するとしました。

イスラエル軍が２０２３年１０月から軍事侵攻を続けているパレスチナのガザ地区で、今年３月２６日までに殺害された報道関係者の数は２３２人に上り、１９世紀の米南北戦争以降の主要な戦争と比較して突出して多くなっています（グラフ）。米ブラウン大学ワトソン国際公 ...

辰巳氏は、国が４００億円の公的資金を投入して３年で破綻し、約２８０億円もの国民負担をもたらした半導体メーカー「エルピーダメモリ」の問題を追及。同社への政府出資を可能とした２００９年の産業再生法の改定の際、当時の二階俊博経産相が、期間を限った「緊急異例 ...

日本共産党東京都議団は、２０１３年の都議選で８議席から１７議席に躍進し、１７年、２１年と連続勝利。定数１２７中１９という現有議席は、国会では衆参合わせて約１００議席にあたります。住民と協力して都政に声を届け、議会の力関係を変えてきたことで今、政策実現 ...