コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。

参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。

2024年元旦に能登半島地震が発生。同年9月に発生した豪雨が重なり能登半島は深刻な被害を受けた。特に奥能登では復興が進まず、人口減少が課題となっている。本BBLではRIETIプログラムディレクター・ファカルティフェローの浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、輪島商工会議所の稲木 強（いなぎつよし）専務理事をお招きし、まず浜口教授から東日本大震災の調査経験を持つ研究グループが6月に実施した現地調査 ...

企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO（経営陣が参加する買収）提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...

増えまくる《訪日観光客》をデータで分析する 「いつから増えたのか」「日本人旅行者とインバウンド旅行者の行き先の違い」。新聞雑誌など各メディアに寄稿した経済産業研究所RIETIフェローのテキストです。

Beyond GDP 指標：ウェルビーイング 近年、「ウェルビーイング」という言葉が、個人の幸福感や充足感を超え、社会全体の持続可能性や企業の新たな価値創造の鍵として注目されている（ここで議論は、主観的ウェルビーイングを想定しており、「ウェルビーイング」の考え方や測定の整理は ...

脚注 ^ トランプ大統領の貿易政策は、「不確実性の武器化」とも表現されている（小竹, 2025）。 ^ トランプ関税に伴うTPU指数の動きについては、伊藤 (2025)の解説が有用である。 ^ 代表的なサーベイ論文としてHandley and Limao (2022)が挙げられる。筆者も不確実性に関する拙著の中で貿易政策の不 ...

2月12日東京で第26回日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合が行われた。 日本側議長遠藤信博NEC特別顧問、EU側議長ベレン・ガリホMerck社CEOを筆頭に、日本、EU双方から50を超える企業・団体を代表するビジネスリーダーが集まり、日本側の武藤容治経済産業大臣他、EU側のケルスティン ...

昨日、サウジアラビアのジッダにおいて、米ウクライナの高官級協議が行われ、共同声明が発出されました。主なポイントは4つです。 まず、ウクライナは米国の提案する30日間の停戦を受け入れる意向を表明していますが、ロシアの同意が条件となっています。次に、米国はウクライナへの ...

1．ハイテク分野における米中摩擦と日本の対応 冷戦時代の米ソ対立を思い起こさせるような技術覇権争いが、今や21世紀の先端技術分野で米中間において繰り広げられている。米国は中国企業への輸出規制や同盟国への協力要請を強化する一方、中国も国産技術の開発を急ピッチで進めている ...

RIETIはIZAのウェブサイトにRIETIのコラムを掲載することを通じ研究成果をより国際的に発信していくとともに、IZAのコラムをRIETIウェブサイトにも掲載して海外の主要な論調を紹介し、政策議論へ貢献していきます。

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）第53条第2項の規定に基づき、令和6年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を以下のとおり公示します。 独立行政法人経済産業研究所理事長 ...