政府は２８日、歳出総額１８兆３０３４億円とする２０２５年度補正予算案を決定した。税収は史上初の８０兆円超えが視野に入ったが、追加歳出の多くは借金で補う。公債依存度は３割を超える見通しで、「高市財政」のもとで再び悪化する。

キヤノンは２８日、連結子会社のキヤノン電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株３６５０円（２８日終値は２７５６円）で、総額６７１億円。買い付け期間は１２月１日から２０２６年１月１９日まで。

野村ホールディングスは２８日、対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩと戦略的な連携を開始したと発表した。金融機関による生成ＡＩの導入は加速しており、業務効率化から顧客サービスの変革まで、取り組みが広がっている。

ミネベアミツミは２８日、ボーイングの航空機用ファスナー（ボルト・ナットなど）規格の認定サプライヤーリストに登録されたと発表した。小型機「７３７ＭＡＸ」や中型旅客機「７８７ドリームライナー」向けに２種類のファスナーを製造する。

［東京　２８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から横ばいの１５６円前半で取引されている。米休場明けで主要通貨は手掛かり難から小動きが続いた。来週の日米中銀総裁発言などが、次の手掛かりになると見られている。

東京株式市場で日経平均は３日続伸し、前営業日比６０８円０３銭高の５万０１６７円１０銭で取引を終えた。終値ベースでは１７日以来７営業日ぶりに５万円台を回復した。米利下げ期待の継続で前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でもハイテク株を中心に堅調 ...

[ジャカルタ／バンコク ２８日 ロイター] - 東南アジアの広範囲で発生した洪水による死者は、２８日までに少なくとも１６１人に達した。水位は徐々に下がり始めており、当局は孤立した住民の救助や電力・通信の復旧を急いでいる。

昭和産業は２８日、３２３万６０００株を売り出すと発表した。千葉銀行やみずほ銀行、損害保険ジャパンなど７金融機関が売却する。需要に応じて最大４８万５４００株を追加で売り出す。売出価格は１２月８日から１１日までのいずれかの日の終値を勘案して決定する。

来週の東京株式市場で日経平均は、戻り歩調が継続すると想定されている。大型イベントに乏しい上、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、９─１０日）を翌週に控えて模様眺めが強まりやすい局面の一方、米早期利下げへの思惑や、決算を通じて堅調な企業業績が示されたとの見方から、底堅さが意識されそうだ。日銀の利上げの行方を見極める上で植田和男総裁の発言機会（１日）に関心が寄せられるほか、悪化している日中関係の動向への目 ...

東京株式市場で日経平均は４日続伸し、前営業日比８６円８１銭高の５万０２５３円９１銭で取引を終えた。米国市場が感謝祭で休場となり手掛かりが不足、週末や月末要因も重なり手控えムードが広がった。日経平均は１日を通して狭いレンジ内で推移した。

１１月第３週（１１月１７日─２１日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、７４０８億円の買い越し（前週は３３５９億円の買い越し）だった。買い越しは２週連続。個人は１２３３億円の買い越し（同２８６６億円の売り越し）で２週ぶりの買い越し、信託銀行は２５１７億円の売り越し（同２５５２億円の売り越し）で３週連続で売り越した。

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、ペット保険などを手掛けるアニコム・ホールディングス株を買い増し、保有比率を９．５３％に引き上げたことが２８日提出の変更報告書で判明した。２１日の報告では８．４１％だった。報告義務発生日は２０日。